こんにちは！
おーじんじ（OH人事）です。
世界中で感染が拡大し人々の暮らしに多大な影響を与えている新型コロナウイルス（covid-19）の感染拡大による経済への影響は大きいです。
2021年7月に入っても東京都の感染者数は減らず、引き続き自粛生活が続きそうですね。
今回は今からでも利用できるコロナウイルス感染症関連でもらえる給付金、助成金についてまとめています。
目次
個人事業主・中小企業の方向け
月次支援金
2021年4月以降の緊急事態宣言、もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業の影響で売上が減少した中小法人や個人事業者を対象とした、事業継続および立て直しのための支援金を支給制度です。
対象：（１）緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業の影響を受けた
（２）2021年の１ヶ月売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少した
（１）（２）がどちらも該当することが必要
受給額：法人20万円/月、個人10万円/月が上限
申請期間：・6月分 2021年7月1日～8月31日、7月分 2021年8月1日～9月30日、8月分 2021年9月1日～10月31日
実施団体：中小企業庁
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
持続化給付金
コロナで事業に大きな影響が出ている事業主の方はコチラを検討してみて下さい。
対象：感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者
受給額：中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円
実施団体：経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）
事業主の方で営業していないのに従業員には休業手当を支給しなければならずお困りの方はこちらの助成金が申請できます。
対象：「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主
受給額：1人1日15,000円を上限に労働者に支払う休業手当の最大100％
実施団体：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業手当も支給できない場合は従業員の方にこちらの給付金を案内すると良いでしょう。
大企業、中小企業にお勤めの方も2021年7月の休業分は2021年10月31日までの申請期限となっております。
対象：新型コロナウイルスが影響で休業させられ、休業手当が受けられなかった労働者
受給額：休業前の1日分の賃金の80%
実施団体：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
中小企業等事業再構築促進事業 ※現在応募締め切り
コロナで事業を再構築（飲食店の宅配サービス導など）をする場合にかかる費用に対して補助金が申請できます。
7/2(金)18:00をもって、第2回の応募を締め切り
対象：コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合など
受給額：100万円〜6,000万円（中小企業の場合）
実施団体：経済産業省
https://jigyou-saikouchiku.jp/
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
国民健康保険に加入の方
国民健康保険料の減免措置
自身が新型コロナの感染で仕事が出来なくなった場合や新型コロナの影響で事業収入が減った場合に国民健康保険料が減免となります。
対象：収入で前年比3割以上の減少が見込まれる世帯
減免割合：全額〜20%（前年所得300万円以下〜1000万円以上）
実施団体：全国商工団体連合会
https://www.zenshoren.or.jp/kokuho-qa
協会けんぽの健康保険加入の方
傷病手当金
業務外の疾病、怪我で労働出来ない場合の傷病手当金はコロナ感染でも利用できます。
対象：コロナ感染など業務外の疾病や怪我で連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
受給額：直近1年の平均賃金1日分の2/3
実施団体：全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/
子育てをされている方向け
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 ※現在応募締め切り
子供をみるため仕事ができなくなった親向けの支援金です。
2021年１月１日から同年３月31日までの対象期間分については2021年６月30日までの申請期限です。
対象：新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代
受給額：休業1日につき7,500円
実施団体：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
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まとめ
まだまだ感染状況は収束には遠い可能性が高いですので、このような補助金、助成金を最大限活用して難局を乗り切りましょう。
