【独立したての個人事業主向け】セミナー参加費を経費としスキルアップと節税対策をしよう!

セミナー参加費の経費計上の判断基準並びに勘定科目についてまとめました。
「メディア」編集部

こんにちは!

おーじんじ(OH人事)です。

 

皆さん、セミナー参加費用はしっかりと経費として計上出来ることをご存知ですか?

 

独立したての個人事業主の方は今までしたことのない業務も増え、セミナーに参加する機会も増えるでしょう。

特に連続して受講するようなゼミなーは高額なものも多く経費として計上しなければ税金も大きく変わってきます。

 

今回はセミナー参加費をしっかりと計上しスキルアップと節税対策を行うお話です。

 

どのようなセミナーが経費として計上できるのか、セミナー参加費の勘定科目についてもお話しますのでこれからセミナーに参加しようとしている方や既に今年参加した方は是非呼読んでください。

 

セミナーって経費になるの?

そもそも知らないパターン

そもそも経費にできると知らなかったなんて方もいます。

 

ずばり言うと、セミナー参加費は経費となります。

 

知っていればしっかりと計上し税金をカットすることが出来るのでスキルアップと節税対策の両方することが出来ます。

 

経費として良いかの判断基準がわからない

しかしながらすべてのセミナーが経費となるわけではありません。

そうであれば闇雲にセミナーに参加し税金を圧縮することが出来てしまいます。

 

判断基準の詳細は次に説明させていただきます。

 

セミナー参加費が経費になる判断基準は?

経費として判断する基準について以下の4つにまとめました。

それぞれのポイントを理解することが重要になります。

 

参加理由

経費として計上するためには業務の一環として参加することがポイントです。

単に「興味があったから」などと言った理由では難しいでしょう。

業務上必要なものかつスキルアップが出来、経費と慣れば一石三鳥ですね。

 

内容

そのセミナーの中身は本当に事業に関係があるものでしょうか?

事業に関係ないものは当然経費とは認められません。

後々精査できるようにきちんと資料など控えておくかメモ程度でも内容を覚えておきましょう。

経費にすることだけが先走り、いざというとき「記憶にございません、、、」では身も蓋もありません。

 

成果を見える化

個人事業主でも成果をまとめることは必要です。

後から見返すのはもちろん、確定申告の時に税理士さんに説明がつけやすくなります。

「ゲームのモンスターを倒しやすくなりました」などと言った成果を言ってしまうと税理士さんを困らせてしまいますよ。

 

困ったら税理士に相談

それでも判断に困ったときはきちんと税理士さんに相談することをオススメします。

お付き合いのある税理士さんであればあなたの事業についても分かっていますので適切にアドバイスを貰えるでしょう。

 

会計上の処理について

勘定科目は?

イベントやセミナーの参加費としてよく利用される項目は「研修費」となります。

またセミナーで使用した教材なども「研修費」として合算し内訳を記載しても良いですし、「新聞図書費」として別に処理することも出来ます。

 

その他費用の処理について

単純にセミナーに参加するだけでもその他費用がかかることはあります。

よくあるところで会場までの交通費、宿泊代や懇親会の参加費用は「研修費」に含めないことが良いです。

それぞれ交通費、宿泊代→旅費交通費とし、懇親会費→接待交際費として処理することが一般的でしょう。

 

セミナーとプライベート旅行を兼ねる場合の注意点

地方に住んでいてセミナー会場が都心部であったり、またその逆もありますが抱き合わせてプライベートな旅行を兼ねたいところです。

しかしながら仕事の一環として行っているセミナーですのできちんと切り分けが必要です。

特に交通費は曖昧になりがちですのできちんと区別しておきましょう。

もちろん、仕事上のお付き合いある方と同行していれば経費計上できますので単純に観光地に行ったことはダメ、というわけではありません。

まとめ

セミナー参加費を経費として計上することについてお話しました。

業務に関係しているものはしっかりと経費として計上することで余計な税金を押さえたいですよね。

 

1 セミナー参加費は「中身」によっては経費計上できる

2 「中身」とは業務関連性のあるなしがポイント

3 会計上の勘定科目は「研修費」とする

4 プライベートとは区別し「旅費交通費」「接待交際費」も計上することは忘れずに行う

 

また付帯して発生する費用についてもきちんとまとめておく必要があります。

仕事として行ったことを経費として計上することが後々問題にならないためのポイントとなります。

 

独立すると確定申告が必要となり会計知識についてもしっかりと学ぶことが大事です。