前回の記事で副業が解禁になった背景についてお伝えしました。

前回記事→意外と知らない！副業解禁の裏側

「モデル就業規則」の改定を皮切りに、様々な企業が業種・業界問わず副業解禁へ舵を切っています。

皆さんの知っているあの企業はもちろん、副業ができることをアピールポイントとしている企業まで、様々な企業が本業だけに縛られない取り組みを行っています。

では、どんな企業が副業を解禁しているのでしょうか？？

今回は具体的な企業を例に紹介していきます！

副業・複業の先駆け！　ロート製薬

医療品、化粧品、サプリメントなどの製品開発・提供が主な事業として名をはせている企業ですが、なんと2016年2月に会社公認で兼業ができる「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」という制度を作っています。

「モデル就業規則」の改定が2018年2月だったことを考えると、大手企業の中ではかなり早い副業の解禁となります。

簡単に言えば「社外チャレンジワーク」は社外との兼業、「社内ダブルジョブ」は社内での兼任です。

社員参加型のプロジェクトでのアイデアが実現に至った例で、もちろん本業に支障がないことが前提ですが、中には地ビールの製造を手掛けた社員の方もいるそうです。

週休「4日」制！？　ナレッジソサエティ

多くの企業が副業を解禁している中、異彩を放つのがご紹介するナレッジソサエティです。

東京を中心にシェアオフィス・バーチャルオフィス事業を手掛けている会社です。

同社は副業OKというよりは、起業で夢を追いかける人向けに起業当初の売り上げが不安定な時期に副業として働いてもらう、という側面が大きいようです。

特徴的な点は、会社自体が「週休4日制」を採用しているということ。

働く3日間の勤務時間は長くなるようですが、その分休みが増え自分のやりたいことに打ち込む時間ができます。

さすがにここまでの対応をしてくれる企業は少ないかもしれませんが、このような業務体系をウリにする企業も今後一層増えてくるかもしれませんね。

メガバンク唯一の副業解禁　みずほFG

2019年10月から社外兼業・副業を認める人事制度を導入したのは、みずほフィナンシャルグループ（FG）。

どうしても「お堅い」イメージの強い金融機関（しかもメガバンク）の思い切った制度切替にはかなり驚きですよね。

クローズな社内だけでなく多様な業態・価値観に社員が触れることで、イノベーションや会社の成長につなげていくことが目的なんだとか。

制度がどのように活用されているかというと、銀行員としての経験や資格を活かしたものもあれば、スポーツの審判員等趣味を活かした仕事まで様々に業態での副業が行われているようです。

業務委託契約・個人事業主について解禁　アサヒビール

ビール大手のアサヒビールも、2020年1月から勤続5年以上の社員に対して副業を認める制度の導入をしています。

副業を通じて得た知見や知識を社内業務に活かすことや、社員それぞれのスキルアップが目的のようです。

副業の内容としては、他社からの雇用が生じない業務委託契約や個人事業主について認めるとしています。

前回記事で副業として雇用契約をする際には本業・副業の労働時間は「通算する」ことが定められていることについて書きました。

アサヒビールのように業務委託契約や個人事業主での副業になると、この通算ルールについては対象外になるので企業としても副業解禁がしやすくなる背景があるのかもしれません。

まとめ

副業を解禁している企業についてはたくさんあるため今回書ききることもできませんが、IT系や製造業を中心に解禁をしている企業が多いようです。

ただ、今回紹介した企業のように業態・業種にかかわらず副業が解禁されてきています。

中には、社外からの副業の「受け入れ」を率先している企業もあるようですよ！

終身雇用制度は崩壊し、人生100年といわれる今日では、今後副業・複業の流れは一層加速することが考えられます。

まだ副業を容認していない企業がほとんどですが、今後の動向に注目ですね！