利益率といえば、資本金や売上金に対する利益の比率を指します。

ビジネスが収益を出せているのかを判断する指標の1つです。

売上から費用を差し引けば利益がいくらかわかりますが、それだけでは収益性があるとは言い切れないのがビジネスの難しいところ。

そこでここでは、サービスを立ち上げる人が理解しておきたい利益率の出し方について解説します。

利益には5つの種類がある

ひと口に利益といっても、経営上は5つの種類の利益に注目する必要があります。

売上総利益は企業の利益の要となるもので、粗利とも呼ばれています。

売上高から仕入れの原価を差し引いて算出する粗利は、5種類の中でも重要な位置を占めている利益です。

経常利益は、企業が通常の活動で得た利益を指します。

営業利益は、本業のサービスで得た利益のこと。

税引前当期純利益は、当該期に支払うべき税金を差し引く前の利益です。

当期純利益は企業の全体収益から費用や税金を差し引き最終的に残った利益を指し、1つの決算期ごとに算出します。

5種類の利益は、経営判断においてそれぞれに異なる問題を示してくれます。ビジネスを新規立ち上げしたときも、経営が軌道に乗るように各利益を細かく見て対策を講じることが大切です。

粗利益と営業利益の違い

ビジネスで主力のサービスから得られる利益が粗利と営業利益で、この2つの利益は混同されやすいところがあります。

粗利と営業利益の違いについて、明確に区別しておきましょう。

粗利、つまり売上総利益は売上高から原価を差し引いた利益で、本業によってどのくらい利益を出しているかがわかります。ここでいう原価とは、仕入れ原価もしくは製造原価です。

例えば原価100円の商品100個を500円で販売した場合、売上高は50,000円で粗利は原価10,000円を差し引いた40,000円となります。

製造業であれば、売上高から製造原価を差し引いたものが粗利です。粗利が高ければ、ビジネスは儲かっていることになります。

一方、営業利益は粗利から販売費と一般管理費を差し引いて算出します。

販売費は商品やサービスの提供にかかった費用で、広告宣伝費や運送費、小売業の場合は人件費も含みます。

一般管理費は、役員報酬や通信費など企業経営の管理にかかる費用です。

営業利益は、粗利を出さないと計算できません。粗利がビジネス全体の儲けを示しているのに対して、営業利益はどの商品やサービスが高い売上なのかを示している点に大きな違いがあります。

経常利益・税引前当期純利益・当期純利益から見えること

経常利益は、本業である営業利益とそれ以外の営業外収益を合算したものです。

営業外収益とは、預貯金や貸付金の受取利息、不動産賃貸料収入、株式の受取配当金などを指します。

経常利益からは企業の全活動における利益がどのくらいかがわかりますが、算出するときは営業外費用を差し引く必要があります。

営業外費用とは、支払利息や有価証券の売却などで出た損のことです。

税引前当期純利益は、経常利益と特別利益を合算して特別損失を差し引くと出てくる利益です。

税金の支払い前に、どの程度の可処分利益があるかがわかります。特別利益は、通常は発生しない臨時に出た利益のことです。

例えば、不動産を売却したときの利益などは特別利益に該当します。不動産売却を例にすると、臨時の利益ではなく損失になってしまうこともあります。

これは、税引前当期純利益を算出するときに差し引く対象となる特別損失です。

他にも災害時の被害損失は特別損失に該当し、経常利益と特別利益の合計より特別損失が大きくなってしまった場合は税引前当期純利益ではなく税引前当期純損失となります。

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税・住民税・事業税などを差し引いたものです。

当該期の企業活動で得た利益がわかり、自己資本利益率の計算にも使われます。

自己資本利益率は企業が自己資本でいかに効率よく利益を上げたかを知る指標となり、株式投資でも注目されます。

ただし、当期となっている利益や損失に関しては、当該期に限定する数字である点に要注意です。

利益率の計算方法

利益率は、売上高に対してどのくらい利益が出ているかを見る比率です。利益率の出し方は、以下の計算方法によります。

利益率=利益÷売上高×100（%）

例えば100円の価格で販売する商品で20円の利益を得られたら、20％の利益率が出たことになります。

利益率は利益の種類によっても異なり、利益の種類の数だけ利益率の種類がある点に注意しておきましょう。どの種類の利益率でも計算方法は同じですが、見えてくる経営上の課題はそれぞれ違うのです。